個人信用情報機関とは？

クレジットカード会社や信販会社消費者金融会社は与信業者とも呼ばれています。サービスを利用するためには審査を受ける必要があり、審査業務の事を与信業務とも呼ぶからです。こうした与信業者はもともと同じ業態の業者が集まって情報を共有していました。それが個人信用情報機関と呼ばれている機関です。今日本には三つの個人信用情報機関があります。クレジット系列のCIC、消費者金融系列のJICC、銀行系のKSCです。

これらの個人信用情報機関はCRINと呼ばれているシステムでネガ情報を共有しているほか、CICとJICCは貸金業法で義務付けられた指定信用情報機関に登録しているので全ての会員情報を共有しています。個人信用情報機関の基本的な目的は加盟している与信業者の会員情報を収集して、全ての加盟業者が参照できるようにして審査の参考情報とすることです。貸金業者や割賦販売法の対象業者に関しては法律でも義務付けられているのです。

ネガ情報とポジ情報

個人信用情報機関に登録されている情報はネガ情報とポジ情報に分けることができます。どちらも5年間データが保管されています。ネガ情報は支払遅延や弁護士に債務整理を依頼した情報、自己破産の情報などを含みます。ポジ情報は正常に支払を継続していたり、遅れがなく完済したりといった会員情報です。ネガ情報があれば審査は通過しませんが、ポジ情報でも残高が多いなどの理由で却下の原因になるのです。

消費者向けの業務

個人信用情報機関は加盟している与信業者向けの業務だけではなく消費者向けにもサービスを提供しています。個人信用情報機関に登録されている情報を開示する業務と、本人申告と呼ばれているコメント登録業務の二つです。情報の開示は本人であることを証明できれば誰でも申請することができ、間違った情報であれば調査や修正も依頼することができます。

本人申告によるコメント登録は、自分の与信をストップするため（浪費癖をなおすため）や同姓同名の第三者にいつも間違われる場合、健康保険証などを紛失したときなどに利用できます。注意を促すコメントを登録することで個人信用情報機関に加盟している全ての業者が審査の参考にできます。ただし必ず与信をとめることはできず、コメントをどのように判断するかは与信業者に任されています。

指定信用情報機関の役割

指定信用情報機関は貸金業法と割賦販売法で義務付けられた個人信用情報機関の名称ですが、新規に設立されたわけではなくすでに存在しているCICやJICCが登録することで対応しています。新規設立となると与信業者に新規登録の事務作業が膨大になるからです。現在、貸金業法の指定信用情報機関はJICCとCIC,割賦販売法のそれはICIが登録しています。結果としてお金の借り入れを申し込みするとクレジットの情報も消費者金融会社が参照できるのです。

指定信用情報機関ができる前はクレジットカードで却下されても消費者金融会社が借り入れができたり、その逆などもあったりしましたが、現在ではそうした業種が違うことで審査結果が番うことはほとんどなくなりました。これによって多重債務者の発生を防止しているのです。

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