何を審査されるの？（審査項目）

クレジットカード審査では申込書に記載された内容を中心に支払い能力の判断を行います。審査項目と呼ばれているさまざまな要素に点数をつけるスコアリングと呼ばれる作業がありますが、この点数の合計が一定基準に達しない場合却下となります。それではその審査項目別に解説してみましょう

基本属性

本人を特定するための情報を基本属性と呼んでいます。氏名や住所、電話番号、生年月日などが基本属性です。この情報は基本的なものですが重要です。というのは本人の特定を間違えると過去の利用状況を別人のものと取り違える可能性があるからです。全国レベルで展開しているクレジットカード会社では同姓同名などは日常茶飯事です。申込者の過去の情報を一致させるためには、住所や電話番号も一致するかどうか確認します。同姓同名でもそこまで一致することはありません。情報を一致させることをマッチングといいますが、住所のマッチングは住所コードで行います。住所コードでは番地まで表示できないので近所に同姓同名で同じ生年月日の人がいる場合、本人の情報として表示される可能性はあります。それでも電話番号が違うと本人ではないとわかるのでそれほど心配はありませんが、基本情報だけはきちんと記載しましょう。殴り書きなどでは電話番号を誤読されることもあるので、丁寧に記入することが重要です。オンライン申し込みはそうした心配はありませんが、入力した内容は確認してから送付しましょう。

居住関連と勤務関連

申込書には居住年数と居住形態を記入する欄があります。居住年数はそのままの意味ですが、居住形態は住んでいる家が賃貸なのか持ち家なのかという区分のことです。もっと細かく記載されていて○をつけて選ぶようになっています。持ち家でも事故主雄図家族所有に分かれていて、賃貸もアパート・マンションや社宅、公営住宅と細かく分かれています。居住年数は安定性を判断するために必要で、居住形態は安定性のほかに資産状況や家賃負担の有無を判断するためにあります。たとえば同じ賃貸でも官舎の場合は公務員であることが裏付けられます。

勤務関連ではもちろん勤務先の内容もありますが勤務年数も重要です。勤務年数は長いほど安定した収入があると判断できるからです。自己申告なのでごまかして記載できそうですが、20歳で勤務年数10年と記載されていても矛盾があります。それほど大きくごまかすことはできない上に、過去の利用状況などから虚偽記載であることがわかれば却下されることもあります。勤務年数に限らず正しい情報を記載しましょう。

年収

年収はそれを証明する書類を提出するわけではないので、審査する側としては正確な金額とは思っていません。しかし記載する側はなるべく正確な金額を記載する必要があります。割賦販売法改正で年収はより重要な要素になったからです。年収を基準にしてクレジットカードで1回払い以外の分割などの利用ができる枠が設定されるのです。特に給与所得者は手取り金額から年収を計算すると少なくなって不利になります。税込みの支給金額にボーナス分を加えて計算しましょう。

過去の利用状況

申込書に記載されている年収や勤務年数などよりも、もっと支払い能力がわかるのは過去の利用状況です。クレジットを利用した履歴はクレジットヒストリーと呼ばれていますが、申し込みしたカード会社の自社情報だけではなく、他社の利用状況も参照することができます。クレジットの会員情報はすべてのクレジット会社やカード会社、消費者金融会社で共有されています。指定信用情報機関と呼ばれている個人信用情報機関が法律で定められていて、この情報を審査で参照しなければいけないのです。

審査に有利なクレジットヒストリーは毎月定期的な利用をして長期間遅延なく支払っているという情報です。一時的に高額利用するよりも支払の安定性が判断できます。逆に支払の遅延は審査の却下につながります。特に3ヶ月以上の延滞はネガ情報と呼ばれていて、遅れのあったクレジット会社だけではなく全てのクレジットや消費者金融関連の利用ができなくなります。少なくても契約終了から5年間はこの記録が保存されるので、信用の回復にはそれ以上の期間が必要となります。クレジットカードが発行された後も支払には十分注意する必要があります。

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