クレジットカード審査の基礎

まずはクレジットカードの申し込みから発行までの流れを簡単に解説します。

申し込みにはいろいろな方法がありますが、どんな方法でも申込書をきちんと記載することが最初です。申込書は記載項目が多く面倒なものですが記載漏れがあると最終的には申込者が不利になることが多いので、漏れなくきちんと記載することを心がけましょう。記入済みの申込書は郵送やオンライン申し込みなどでカード会社に届けます。

クレジットカード会社ではカードの審査を担当する専門部署があります。ここでほぼ全国の申し込みを受付して審査するのです。申込書に記載された内容はデータとしてコンピュータ内に取り込まれ、端末機を利用してその内容を確認しながら審査業務を行います。カード会社によってはすべて自動で審査を行っているところもあります。

審査では過去の利用状況や申込書記載の内容から支払い能力が判断されます。さらに申込意思の確認や会社員であれば実際に勤務しているかどうかを確認する在籍確認が行われ、総合的にクレジットカードを発行するかどうかを判断します。OKであればカードが発行されますが、却下と判断されると却下状と呼ばれる文書が送付されます。却下状には詳しい理由は記載されていません。却下した理由は社外秘なので申込者本人にも知らされることはないのです。

申し込みからカード発行までの流れの中で申込者が注意する点がいくつかあります。ひとつは申込書は記載漏れがないようにするということです。申込書には一見審査には関係がないような項目もあります。居住年数や居住形態、家族構成などは記載漏れが多い項目ですが、それぞれ重要な意味があります。記入漏れがあれば意思確認の電話のときに細かく聞かれるのでかえって手間になります。記載漏れのままだと審査を通過しないことや、不利な結果になることもあります。

たとえば割賦販売法が改正されて分割利用できる枠を算出することになりました。年収から生活維持費や年間支払金額を差し引いて90％をかけた数字が割賦利用可能枠となります。この生活維持費は持ち家の有り無しや世帯人数によって最大150万円の開きがあります。もし家族構成や居住形態がわからなければ最大の生活維持費が適用になるのです。自分が不利にならないように申込書はきちんと記入するという重要性がお分かりになったでしょうか。

クレジットカード審査では在籍確認を電話で行います。これは給与所得九社の場合には必ず行われています。実際に記載された勤務先に勤めているかどうかを電話で確認しますが、本人が電話口に出なくても在籍確認は終了します。勤めていることが確認できればそれでいいのです。しかし申込書の勤務先欄の連絡先が、日中誰もいない現場の連絡先などでは在籍確認が行えません。また、勤務したばかりで配属が決まっていないケースなどもあるかもしれませんが、そんな場合は本社などの連絡先を記載しておきましょう。

意思確認の電話も重要です。なりすましによる虚偽申し込みを防止するためにも、申込者本人に電話で確認する必要があるからです。長期間連絡が取れない場合には却下されることもあります。長期出張や旅行前にクレジットカードの申し込みをすることは避けましょう。

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